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経済産業省の政務官ら日本の政府関係者は来週、ポーランドを訪れ現地の政府高官との間でエネルギー分野に関する協議を行う予定。関係者によるとこの協議の中で、両国政府はポーランドの脱炭素化に向けて原子力や再生可能エネルギーなどの分野で協力を深めていくことで合意する見通しとなったことが分かった。具体的には石炭火力発電の燃料の一部に燃やしても二酸化炭素を排出しないアンモニアを混ぜて発電する日本の技術の提供や、ポーランド国内での原発の新設に際して日本企業が技術協力することなどが検討されているという。ポーランドは石炭火力による発電量が全体の発電量の7割を占めていて、ポーランド政府としては日本の先進技術を取り入れ脱炭素化を加速させるねらいがある。一方、日本政府としてはEU各国の中では比較的経済成長率が高くインフラへの投資拡大が見込まれるポーランドへの日本企業の進出につなげるねらいがある。