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厚生労働省は全国の従業員5人以上の事業所3万余りを対象に毎月勤労統計調査を行っていて、ことし1月分の速報値を公表した。それによると基本給や残業代などを合わせた現金給与の総額は、1人当たり平均で29万5505円と前の年の同じ月に比べて2．8％増え、37か月連続のプラスとなった。このうち基本給などにあたる所定内給与は26万3710円と3．1％増え、32年3か月ぶりの高い伸びとなった。一方で物価の変動分を反映した実質賃金は、物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、前の年の同じ月に比べて1．8％減り、去年10月以来3か月ぶりのマイナス。厚生労働省は“去年の春闘などの影響もあり賃金は高い伸びが続いている。今後はことしの春闘の効果を含めた賃金や高騰する物価の動向を注視したい”とコメントしている。