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1月の実質賃金は3カ月ぶりのマイナスとなった。「毎月勤労統計調査」によると、1月の働く人1人あたりの「現金給与総額」は前の年の同じ月と比べて2.8％増え29万5505円だった。このうち基本給などにあたる「所定内給与」は26万3710円と3.1％増え、32年3カ月ぶりの高い伸びとなった。一方、物価の変動を反映した「実質賃金」は前の年の同じ月と比べて1.8％減り、3カ月ぶりのマイナスとなった。厚生労働省は「物価の高騰に賃金の伸びが追いつかず実質賃金がマイナスに転じた」としている。