日本は相互関税で10から15％に引き上げだが、日米の認識が食い違っている。日本政府は関税15％未満の品目は15％に、15％を超える品目は据え置きとしているが、6日公表のアメリカの官報では日本からの全ての輸入品に15％の相互関税を上乗せして課すと記載されている。石破総理は大統領令を直ちに修正するよう強く求めていく考えを強調し、赤沢経済再相はアメリカ政府文書の修正などをもとめてラトニック商務長官と会談した。

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