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短時間労働者の厚生年金の加入条件として、従業員51人場の企業、週20時間以上働いている、賃金が月額8万8000円以上、学生以外が対象だったが、厚生労働省は短時間で働く人が将来受け取る年金も増やす必要があるとして要件を緩和する方針。まずは企業規模の条件を撤廃し、5人以上いる個人事業所も全業種で加入対象とする方向。賃金要件も撤廃する方向。賃金要件が撤廃されれば年収106万円の壁がなくなることになる。厚生労働省は要件の見直しで新たに200万人が加入対象になる見込み。審議会などで議論した上で来年の通常国会に必要な法案を提出する見込み。所得税などの税負担に関する103万円の壁について与野党の協議は始まっており、106万円も今後争点になる。