グッド！モーニング もっと知りたい！NEWS
自民党議員が2日連続で消費税減税を申し入れた。自民党内では夏の参院選を控え、消費税減税を打ち出すよう求める声が増えていて、議員69人が減税に賛同している。きのう、政府は「消費税の減税を見送る」と打ち出した。3月時点では消費減税を否定していなかった石破首相。しかし、財源の確保が困難なことから減税を見送る方向に傾いたという。選挙公約に「消費税減税」を掲げる野党からは「無策でいいのかと問われるんじゃないか」との声が。一方で連立を組む公明党は「減税と給付」としている。政治ジャーナリスト・田崎史郎氏は「自民党がこうした方針を固めているのは公明党にも内々に伝わっていて、公明党は消費減税という形ではっきりと公約に書くことはないだろう。自民党はいただいた消費税を基に社会福祉を充実させていきますという主張をしていくことになるだろう」と指摘した。政府は減税を見送る方針にも関わらず、来週から消費税の勉強会が開かれる。勉強会の狙いについては「自民党の税制調査会で消費税の歴史とか、きちんと説明しますからその上で意見を言ってくださいと。結果的に減税派のガス抜きの役割を果たしていくんだろう」と指摘した。