ニュース （ニュース）
賃上げの実現に向けて、石破総理大臣は中小企業の経営者らと車座で意見を交わし、価格転嫁や取り引きの適正化を徹底するため、下請け法の改正案を早期に国会に提出する考えを示した。石破総理大臣は、中小企業の経営者らと車座で意見を交わし、武藤経済産業大臣らも出席した。この中で、経営者側からは、自動車産業などでは、大手による下請け事業者の製品の買いたたきが行われ、改善されないともたないといった意見などが出された。これを受けて石破総理大臣は、下請け法の違反がないかどうかを点検し、違反があり、不利益が生じた場合には補償を行うことを事業者に要請するよう、関係閣僚に指示した。また、価格転嫁や取り引きの適正化を徹底するため、下請け法の改正案を早期に国会に提出するとともに、人手不足が深刻な飲食業や建設業などで、生産性の向上を図る対応策を、ことしの春までに策定する考えを示した。その上で、中小企業が価格転嫁できるような仕組みづくりや、価格転嫁を阻害する商慣習の一掃に向けて取り組んでいきたいと強調した。