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石破総理は中小企業の経営者らと会談し、賃上げや価格転嫁を支援していく考えを表明。石破総理は中小企業が無理なく賃上げするには適切な価格転嫁、生産性の向上などが重要との考えを示した。民間の信用調査会社「東京商工リサーチ」によると、去年の倒産件数は11年ぶりに1万件を超えていて、石破総理は「価格転嫁を阻害する商習慣を一掃する」と訴えた。政府は下請法の改正案を早期に国会に提出し、価格転嫁や取引の適正化を図るほか、「省力化投資促進プラン」を今年の春に策定するなど支援体制を整備する方針。