首都圏ネットワーク （ニュース）
最近、社宅・社員寮を復活させる動きがある。社宅・社員寮のピークは1993年の205万戸、2018年には109万戸まで減少、2023年には130万戸と再び増加に転じた。首都圏では約45万戸と全体の約3割を占めている。東京23区内で3月から運用が始まったの大手建設会社の社員寮。家具・家電・風呂トイレつきで社員のプライベートが重視されている。これまで郊外に分散されてきたが老朽化が進み、新たな社員寮に集約された。防犯面を強化し、共用スペースも充実させた。家賃は周辺相場より安いという。人材獲得競争が激しくなる中、社員寮は会社の魅力をアピールする施策の一つだという。
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