国会中継 （衆議院予算委員会質疑）
立憲民主党・無所属 岡田克也さんから関連質疑。外交問題を中心に議論をしたいという。気になるところを言いたい。総理は、「世界で最も偉大な日米同盟を基軸として」「力強い日本外交を取り戻して国際社会の平和と繁栄により役割を果たしていきたい」と述べている。英米、NATO以上に、偉大な同盟である根拠を教えてほしい。そもそも偉大とは何か。日米はインド太平洋の礎となっていると総理がいう。日米首脳会談で確認したのは、自由で開かれたインド太平洋であり、日米同盟が役割を果たしたいという。NATOとは違うと岡田さんが言う。インド太平洋における米国の最重要同盟国だと駐日大使の発言を読売新聞は載せている。このくらいの言葉ならわかると岡田さんがいう。「取り戻す」とはどういう意味なのか？2016年くらいには世界で咲き誇る日本外交だったと高市総理がいう。ASEAN、日米同盟を大事にしての取り戻すという言葉だと高市総理が答えた。外交に問題があったから取り戻すということなのか？と岡田さんが質問する。状況が変わってきていると高市総理がいう。決意を表明したものだとのこと。「取り戻す」という言葉が総理は大好きだと岡田さんがいう。外交は継続であり、前任者に失礼なものの言い方になっているという。承りましたと高市総理がいう。
存立危機事態について、議論したいと岡田さんがいう。従来の個別的自衛権では、対応できない事例があると認識していたとのこと。安倍総理が出してきた考え方が存立危機事態というものだったとのこと。我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危機がある事態。抽象的概念であり、これで限定になっているのかと岡田さんがいう。違憲であると疑義を呈した。限定のない集団的自衛権の行使は違憲であるという考えは維持しているのか？集団的自衛権の行使は違その時の内閣が恣意的に解釈できるものではないと高市総理がいう。存立危機事態は自衛としての武力の行使だという。集団的自衛権の行使一般を認めるものではない。他国を守るための集団的自衛権の行使は認められないという政府の見解に変更はない。存立危機事態を踏み外すと、憲法違反になると岡田さんが言う。内閣法制局長官の岩尾信行さんが答える。安全法制に関する特別委員会で、法制局長官が述べた見解と変わりはないと総理がいう。一部の政治家の不用意な発言が相次いでいる。高市さんは、1年前、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合、存立危機事態になるかもしれないと発言している。どんな場合に存立危機事態になるとお考えか？と岡田さんが高市さんに訊く。台湾を巡る問題は、一般論として、いかなる事態が該当するかはここで述べると時間をとってしまうと高市総理がいう。海上封鎖をした場合、存立危機事態になるかもしれないと総理は言っていると岡田さんがいう。台湾有事に関する議論であり、台湾に対する有事が起きる場合のことだと高市総理が言う。いかなる事態なのか総合的に判断するという。戦争という状況の中での海上封鎖になれば別の見方ができると高市総理がいう。存立危機事態を限定的に考えることにはならないと岡田さんがいう。日本の艦船が攻撃されていないのに存立危機事態に陥ることは考えにくいと岡田さんが述べる。存立危機事態について軽々しく言うべきではない。自民党副総裁の麻生さんがワシントンで、「中国が台湾に進行した際には存立危機事態と判断する」と述べている。安倍さんは台湾有事は日本有事と述べている。問題を軽々しく扱っている。存立危機事態になれば日本は武力行使することになる。極めて厳しい状況に置かれる。その事態を避けなければいけない。それが政治家の最大の役割だ。武力行使を口にすることは極めて問題だという。高市総理は、あらゆる事態を想定しておくことが重要だと言う。台湾を中国の支配下に置くためにどんな手段を使うかはわからないとのこと。武力行使を使うものであれば存立危機事態になるという。武力攻撃が発生すれば存立危機事態になる。近隣で有事が発生したときに、在留邦人を安全な場所に移動させることが一番重要だ。軽々に武力行使を言うべきではないと岡田さんがいう。安全を確保しなければいけない。最悪の事態も想定しなければいけないと高市早苗総理がいう。存立危機事態は慎重な運用が必要だ。大量の避難民が発生する。無事に移動させ、日本が引き取ることが大切になる。日本が武力行使したら差し障りが出る。邦人の救出をしなければいけないのはもっともだと高市総理がいう。政府として持ちうる全ての情報で判断するという。武力行使について政府が持っている。明確な基準で判断しなければいけないと岡田さんがいう。
米軍と自衛隊がいっしょになって活動するシミュレーションを行っている。自衛隊は存立危機事態に限って、武力行使できるんだということが、前提となって共同訓練などが行われているのか。高市総理は、日米防衛協力の方針にしたがって訓練しているという。米軍は、日本が攻撃されたときに、日本を守ってくれる存在ではない。日本が憲法を守らなければいけない。
在日米軍基地からの出撃について聞く。日本が反撃を受けるリスクが高まる。重大な決断となると認識を持っていると高市総理がいう。国家安全保障会議における協議は具体的には書いていない。事前協議制度について手続きをとることについて文書に入れるべきだと岡田さんがいう。日米安保条約にあると高市総理がいう。政府の責任において決定することになる。政府としてはこれ以上の手続きは想定していないとのこと。日本が攻撃を受けるかもしれない重要な決定だと岡田さんがいう。
川崎重工の架空取引事件について議論したい。海上自衛隊が川崎重工に架空発注をして、6年間で17億円の発注となった。そのお金を使って、潜水艦の乗組員に対して、便宜供与を行っていた。備品、私的物品など。防衛省からは調査の報告が出ている。川崎重工は17億円を手当しなければいけない。海上自衛隊の監督官が、架空の変更工事指示書を出してそのぶんを賄っていた。17億円に限りなく近いだろう。国の予算制度の根幹をおびやかすものだという。高市総理は、防衛力の抜本的な強化を訴えているという。深刻に受け止めているという。岡田さんは危機感が足りないという。40年前から行われていたという。架空発注の金額も出てこない。監督官が訓戒となった。処分が軽い。それでおしまいでは、認識が甘すぎる。国民からの信頼感が失われる。6年間の総額17億円は確認されていると高市総理がいう。金額などを裏付ける資料がない。不正使用がいくらかは判明していない。残念で困難な状況だ。93名の処分をした。慣例的に行われてきた行為だという。防衛力の強化が急務だ。再発防止に取り組むという。刑事罰に相当する話だと岡田さんがいう。慣例ならいいのか。訓戒だけで済ませたのは、シビリアンコントロールが効いていない。そんな中で防衛費を増やしていいのか。小泉進次郎さんが答える。指示書の発出については警務隊が調べているという。公文書偽造などを判断している。調査をやり直すべきではないかとの話があったが、厳格に行っている。1060名の聞き取り調査を行っている。必要な十分な調査は行われている。防衛政策の強化をしなければいけない。公文書偽造、偽造公文書行使にあたるか検討しているというが、何年たっているのかと岡田さんがいう。どう考えても、訓戒で済む話ではないとのこと。責任を果たさなければいけない事案だという。