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日本製鉄は去年12月、USスチールを買収することで両社で合意し、米国政府の対米外国投資委員会が審査を進めている。この計画について欧米メディアは17日、“対米外国投資委員会が日本製鉄が審査を再申請することを認める見通しだ”と相次いで伝えた。日本製鉄は“審査についてはコメントできない”としているが、関係者によると日本製鉄は“買収計画への理解を引き続き求めていく考え”で、委員会の判断を踏まえて再申請する方針を固めたという。再申請が認められれば審査期間は延長される見通しで、ブルームバーグは“買収を認めるかどうかの判断は11月の大統領選挙の後になる可能性がある”と報じている。この買収計画に対しては、業界の労働組合などが反対している一方、ワシントンポストは“計画が頓挫すれば地元経済に打撃になるとの強い反発の声を受けて、バイデン大統領が近いうちに判断を下さない可能性があるとホワイトハウス関係者が示唆した”と伝えていた。鉄鋼に言及。