Nスタ （ニュース）
こうした中策定された新しい経済対策の恩恵は生活スタイルによって大きく変わってくる。車を持つ4人家族だと、18歳までの子どもには1人2万円給付されるため合計4万円。来年1～3月の電気・ガス代の補助は合計7000円程度。暫定税率廃止でガソリン代は世帯で1万2000円程度安くなる見込み。おこめ券などの食料品高騰支援は1人あたり3000円分のため4人家族では1万2000円程度、水道料金やLPガスなどの家計支援は1世帯1万円。家計負担の軽減は合計12万円以上となる。一方上田さん夫婦は子どもが独立していて車もないため、食料品高騰支援や光熱費など2万円程度の補助に限られるとみられる。また年金は物価の上昇幅ほどは上がっておらず国の対策に疑問を持っている。積極的な経済対策に伴うリスクへの懸念から円安が進行、高市氏が自民党総裁になってからの1か月半で10円以上円安になっている。専門家は今回の対策は物価高を招くと指摘する。第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは、円安という火元を止めないので本質的な解決に繋がらない、インフレ加速になりかねないと話した。