こうした中策定された新しい経済対策の恩恵は生活スタイルによって大きく変わってくる。車を持つ4人家族だと、18歳までの子どもには1人2万円給付されるため合計4万円。来年1～3月の電気・ガス代の補助は合計7000円程度。暫定税率廃止でガソリン代は世帯で1万2000円程度安くなる見込み。おこめ券などの食料品高騰支援は1人あたり3000円分のため4人家族では1万2000円程度、水道料金やLPガスなどの家計支援は1世帯1万円。家計負担の軽減は合計12万円以上となる。一方上田さん夫婦は子どもが独立していて車もないため、食料品高騰支援や光熱費など2万円程度の補助に限られるとみられる。また年金は物価の上昇幅ほどは上がっておらず国の対策に疑問を持っている。積極的な経済対策に伴うリスクへの懸念から円安が進行、高市氏が自民党総裁になってからの1か月半で10円以上円安になっている。専門家は今回の対策は物価高を招くと指摘する。第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは、円安という火元を止めないので本質的な解決に繋がらない、インフレ加速になりかねないと話した。
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「第一生命経済研究所」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月21日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- サタデーウオッチ9（ニュース）
- 日本への影響について永濱利廣氏は「間接的に悪影響も部分的に出てくる可能性がある」。木内登英氏は「日本経済・世界経済にとってプラス」などと分析する。
- 2026年2月19日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングきょう注目NEWS
- 第1号案件が発表された日米投資。日本は国際協力銀行と民間の金融機関の融資などによって賄われる。しかし、融資した事業の採算が取れなくなった場合は私たちの生活にも影響が出る可能性があると専門家は指摘する。第一生命経済研究所主席エコノミスト・星野卓也氏が「そのプロジェクトがうまくいくかが大きな分かれ目」などと話した。
- 2025年11月7日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライトWBS Quick
- 政府は経済政策や予算編成の方針などを議論する経済財政諮問会議の民間議員に前の日銀副総裁の若田部昌澄氏など4人を起用すると発表した。若田部氏は金融緩和に積極的ないわゆるリフレ派として知られ、高市総理大臣が掲げる責任ある積極財政の推進に向けた議論を後押しするとみられる。このほか、IT大手でDeNAの南場智子会長と第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミストも就任[…続きを読む]
- 2025年11月5日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテきょうのマーケット
- 藤代の予想レンジは51100円～51400円。きょうの東京市場について「基本的には今、決算シーズン真っ盛りですので、個別銘柄の中心の展開になるんだと思いますが、ナスダックが大きめな下落でかえってきているので、ここは注意が必要かなと考えている」と話した。注目ポイントは「日本株を押し上げる物価高対策」。「過去数年、日本政府が実施してきた物価高対策、高市政権の物価[…続きを読む]
- 2025年11月5日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
- めざましテレビNEWSカイトウ
- 国会論戦が始まった。今最も話が進んでいる政策はガソリン暫定税率の廃止。ガソリン1Lあたり25.1円課されている暫定税率について、与野党6党は先月31日、年内廃止で合意した。買い控えによる混乱などを避けるために6党は補助金を2週間ごとに5円ずつ増額することにも合意している。第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱氏によるとガソリン暫定税率廃止で家計の負担軽減、[…続きを読む]
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