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自民党総裁選挙は衆参両院の議長を除く国会議員と47都道府県連をあわせた過半数の172人の賛同で実施が決定するが、FNNは対象となる全ての自民党国会議員295人に総裁選前倒しを要求するかアンケートを実施した。自民党が記名を伴う書面で意思確認する方向性を示したことを踏まえて調査した結果全体の23％の67人が「要求する」とした一方「要求しない」は16％の46人、参院選敗北の総括を聞いた上で判断とする「態度保留」は29％の87人だった。都道府県連へのアンケートでは「要求する」が4団体でほとんどの33団体が「態度保留」とした。自民党が午後に開く2回目の選挙管理委員会で最大の焦点は前倒しを要求した議員名の公表を正式決定するかで議員と地方組織の動向を左右しそうとのこと。