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国会では夕方政治資金規正法の再改正を巡る動きが相次いだ。自民党は「政策活動費」廃止を柱とする改正案を提出。一方立憲民主党、参政党などは「企業・団体献金禁止法案」を提出。これらに先立ち政府の経済対策の財源を裏付ける補正予算案が審議入りした。国民民主党・田中議員は「『103万円の壁』引き上げの対応次第で補正予算も賛成できるかわからない」と揺さぶりをかけた。補正予算案はあすから衆議院の予算委員会で基本的質疑が行われる。与党は12日の採決を提案したが、立憲民主党は修正案を提出するとして審議を要め折り合わなかった。