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日本経済新聞社が実施した参議院選挙の終盤情勢についての世論調査で、自民党、公明党は序盤よりも苦戦し、大幅に議席を減らす見通しであることがわかった。非改選を合わせた過半数の維持に必要な50議席の獲得は微妙な情勢。国民民主党と参政党が躍進し、いずれも10を超える議席数をうかがう。立憲民主党は改選22議席から横ばいの見通し。日本維新の会は6議席以上とする目標の達成が微妙な状況で、共産党は比例を合わせて5議席に届くかどうかの戦い。れいわ新選組は3議席前後が有力。調査はおとといからきょうまで実施し、取材を加味して情勢を探った。