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アメリカ政府が輸入される自動車に25％の追加関税を課す措置を発動したことについて。日本自動車工業会・片山正則会長は「日系自動車メーカーによるアメリカでの生産台数は日本からの輸出分を大きく上回りまた世界中に輸出されている。このことは日系自動車メーカーがアメリカの製造基盤を強化しグローバルでの競争力確保に貢献していることを示している」と述べた。第一生命経済研究所・阿原健一郎主任エコノミストは「自動車は数万点の部品で生産されているので部品メーカーにも広範に影響が及ぶ。特に中小企業は大企業と比較して財務状況が厳しいところが多い可能性があるため、メーカー本体よりも苦境に立たされる可能性が出てくる」と話した。