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全国の自治体のうちおよそ4割が人口減少によって将来的に消滅する可能性がある「消滅可能性自治体」との分析が発表された。神奈川県箱根町は観光客が足を運びたくなる魅力あふれる町。しかしこのにぎわう箱根が将来、消滅する可能性があるという。新たな分析結果を明かしたのは民間の有識者団体。人口戦略会議・三村明夫議長は「人口減少の姿に非常に強い危機感を持った」と述べた。消滅可能性自治体は2050年までの30年間で20歳から39歳の女性の人口が50％以上減少すると推計される自治体のこと。子どもを産む中心世代が減ることで出生数が低下。ゆくゆくは自治体そのものが消滅する可能性があるという。今回の分析では全自治体の4割を超える744の自治体が該当。地域別では東北が165と最も多く、北海道、中部地方と続く。一方、消滅の危機から脱した自治体も。その1つが10年前、東京23区で唯一、消滅の可能性が指摘されていた東京・豊島区。豊島区では100人の女性から知恵を借りる女子会を開催し、目指してきた女性に優しい街づくり。公園の整備などを進め子育て環境を充実させたり、街にある女性用のトイレを増やし充実させたりし、指摘から10年積み重ねた努力が実を結んだ。分析を公表した団体は人口減対策に国を挙げて取り組むための体制や戦略を整えるよう政府に求めている。