茨城・常陸大宮市できのう、国が高レベル放射性廃棄物“核のごみ”の最終処分場を選ぶ上で常陸大宮市に文献調査を申し入れた。文献調査はこれまでに全国4つの自治体で実施されていて、国が主体的に申し入れたのは東京・小笠原村の南鳥島に続いて2件目。人口は今回の常陸大宮市が3万5000人余りと突出して多くなっているが、常陸大宮市・鈴木定幸市長は「非常に前向きにとらえている。急激な人口減少、地域経済の疲弊、地層処分のようなものを誘致しなければ自分たちのふるさとは残っていかないんじゃないのか（と住民から言われた）」と述べた。文献調査を受け入れた自治体には最大20億円の交付金が支給されることになるが、市民らの反応は「安心安全が担保できることが一番」「交付金を原資にして若い人のために使えば」と様々だ。鈴木市長は文献調査の受け入れの是非を市議会に諮るとしている。

キーワード

小笠原村（東京）神恵内村（北海道）常陸大宮市（茨城）玄海町（佐賀）南鳥島寿都町（北海道）玄海町小笠原村常陸大宮市寿都町神恵内村鈴木定幸赤澤亮正常陸大宮市役所