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衆議院選挙の投開票まで残り1週間となる中、与野党9党の幹部がNHK「日曜討論」に出演し、経済政策の在り方を巡って議論した。自民党・森山幹事長「そりが“日本創生”と言っているが、地方が食料安全保障問題もエネルギー問題も頑張っていかないといけない。海上風力もずいぶん進み、新しい技術もできてきている。しっかり支える。農業は土地改良事業をしっかりやって、IT農業を目指すことが大事。そのことによってコストを下げることができる」、立憲民主党・小川幹事長「社会政策によって安心感が広がらなければ個人消費を伸ばすことはできない。投資は技術革新、新たな時代を呼び起こすものに誘導していかなければならない。GDPを考えるにあたっては輸出を伸ばして輸入を減らすことが大事。世界市場を視野に、輸入は農業、食料品、エネルギーに力を入れていく必要がある」、日本維新の会・藤田幹事長「日本の経済政策で最も必要なことは消費を喚起し増やすこと。手取りが増えないので、税金や社会保険料を上げないと安易に増税しないと政治家がコミットすべき。現役世代の負担を増やして高齢者に選挙前にばらまく政治をやめないといけない」と述べた。公明党・西田幹事長は「ドローン、自動運転、水循環システムといった新しい技術を起こし、国が応援する中で賃金を上げて手取りが増える経済にしていく必要がある。経済は個人消費。当面は物価高から暮らしをいかに守るか。電気代、ガス代、ガソリン代の家計支援を続けていくことが必要」、共産党・小池書記局長は「大企業の内部留保が539兆円もある。そこに課税して財源をつくり賃上げを行う。最低賃金を全国一律で時給1500円。地方の活性化にも経済成長にもなる」、国民民主党・榛葉幹事長「いちばんの成長戦略は手取りを増やすこと。賃金は上がったが、それ以上に物価、税金、ガソリン代、電気代が上がっている。積極財政で手取りを増やして地域経済を回す。増税しないと、しっかり訴えることが大事」。れいわ新選組・高井幹事長「30年間、経済成長を全くしていない国は世界中で日本だけ。消費税減税が最大の成長戦略」。社民党・大椿副党首「労働者の賃上げ、非正規雇用の正規化、徹底した安定雇用がなくして成長戦略は実現できない」、参政党・神谷代表「国民の使えるお金を増やすことが最優先。海外の企業に流していてはいけない。地方にしっかりお金が回る仕組みをつくる」と述べた。