きのう政府の経済政策を議論する労働市場改革分科会が取りまとめ案を大筋で了承した。高市総理が対象の見直しを検討するよう指示した裁量労働制については拡大を求める企業側と反対する労働者側の意見の隔たりが大きく、「夏以降議論を行う必要がある」との表現に留めた。取りまとめ案は政府が夏に策定する成長案に反映される方針。

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