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アゼルバイジャンで開かれていた気候変動対策を話し合う国連の会議「COP29」は途上国の気候変動対策を支援する資金について会期を延長した末、合意に達し閉幕した。しかし、先進国側が拠出する支援の具体的な金額について新興国や途上国から目標額が低すぎると合意内容を批判する発言が相次いだ。最終的には年間3000億ドルの資金を気候変動対策のため途上国に拠出すること、そして排出量削減に関する強い文言が盛り込まれた。気候変動対策プロセスからアメリカは離脱するとのトランプ氏の脅しにも関わらず世界は気候変動の脅威を前に各国が協力する姿勢を示すことができた。