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「年収103万円の壁」を123万円に引き上げる案を示した。自民党、公明党、国民民主党の3党の税制調査会の幹部が先ほど協議し、与党側は所得税が課される、いわゆる「年収103万円の壁」を123万円に引き上げ、開始時期を来年からとする案を国民民主党側に提示した。これに対して、178万円を求めている国民民主党側は「自分たちが考えているレベルとは、かなり相違がある」と主張し、合意には至らなかった。自民党・宮沢税調会長は「私たちとしてもかなり誠意を見せたつもりなんだけれども、調整するようなレベルに全くなっていないと」と述べた。3党は来週の火曜日をめどに、引き続き協議を行うとしている。