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連立協議はきょうも合意には至らなかったが、話し合いは継続。議員定数削減の問題は昨夜急浮上した。吉村代表は465人いる衆議院議員を50人減らすと主張。定数削減は維新にとって改革の原点の政策。維新は税金負担などを有権者にお願いする前に、自分たちの身を切る改革が先だとしている。維新が政治改革で求めていることは企業・団体献金の規制、議員定数の削減。議員定数の削減は議員の身分に関わる問題で反発が強い。自民党内からは批判が出ている。議員定数の削減を秋に結論を出すことを吉村代表は自民党との連立の絶対条件に挙げた。ある立憲幹部は企業・団体献金から目を逸らさせるためと分析している。維新が自民と連立協議を進める中で、他の野党から維新に対して公明党のレン率離脱のきっかけとなった企業・団体献金の規制に甘いという批判を受けていた。国民民主党・玉木代表は「政治とカネに甘い維新が自民党にくっつく」と批判。そうした中で吉村代表が議員定数削減を急きょ持ち出した。維新の議員は企業団体献金の規制強化を進めるのは厳しく、時間稼ぎに定数削減を議論するだけと明かした。維新から連立協議の見通しについて、自民党との連携は大丈夫という声が多く出ている。連立のカタチについて、自民党内からは閣内に入る連立まではいかないのではとの声が出ている。一方で、基本政策が一致することなどを理由に、維新の幹部は閣議が協力することになるという見通しを示している。国民民主党と立憲の協議は進んでおらず、玉木首相誕生には維新の協力が必要。自民と維新で閣外での協力が確認されれば、21日に女性初となる高市早苗総理大臣が選ばれることになりそう。