きのうの東京株式市場は「売りが売りを呼ぶ」展開となった。株価は取引開始直後に6万円を割り込むとその後も下げ止まらず、午前中4300円以上値下がりする場面もあり、結局5万7434円で取引を終えた。前日からの下げ幅は3643円で過去3番目の大きさ。急落の背景にあるのは中間選挙の結果を受けたAI投資減速の懸念の高まり。5日のニューヨーク市場ではIT関連の多いナスダック株価指数が5％以上下落するなど、主要3指数が大幅に値下がりした。「我々は大きな成功を収めた。株式市場は史上最高値を91回も更新した」と述べていたトランプ大統領だが、SNSには「選挙結果を受けて株式市場は史上最悪の暴落の一つに見舞われた」と投稿。アメリカの中間選挙の前からくすぶっていたAI投資への先行き不安。民主党の大勝でAI・データセンターへの規制強化が進むのではないかという投資家の不安が一気に噴き出し、日米同時株安の様相を呈している。松井証券・窪田朋一郎チーフマーケットアナリストは「データセンター規制が具体化してくると転換点になる可能性はある。来週から米国のアンソロピック上場のロードショーが始まるが、うまくいかず延期等になるとデータセンターに対する警戒感が広がる可能性もある」と指摘している。

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