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トランプ大統領は1日、今月9日に迫る相互関税交渉期限の延長について、「考えていない」と否定し、日本との関税協議に合意できるか「疑わしい」と述べた。トランプ氏は日本について「とても強硬だ」と述べ、アメリカ産のコメや自動車を受け入れないと不満を示した。その上で日本に対して書簡を送り、「30％か35％あるいは我々が決めた税率を支払ってもらう」などと通告する考えを示した。トランプ氏の発言を受け、青木官房副長官は「発言の意図についてコメントを差し控える」と述べた。また「日米間では真摯かつ誠実な協議を続けている」とした上で、「日米双方の利益となる合意実現に向け、協議を精力的に続けていく考え」と強調した。きのう午前の東京株式市場で日経平均株価は下げ幅が一時500円を超えた。