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日米両政府によると自動車や鉄鋼・アルミなどを除く日本からの輸入品への相互関税を15％で合意したということ。4月から10％が課せられていたがトランプ大統領は来月1日から25％に引き上げると予告していたが15％に抑えられた形。自動車には4月から25％の追加関税がかかっていたが15％に引き下がるということ。日米両政府は半導体や医療品などの分野で日本企業がアメリカへの投資促進することで合意、日本政府は政府系金融機関を通じて最大5500億ドル（80兆円超規模）の支援を可能にするということ。一方トランプ氏が市場開放を求めていたコメについて日本政府は毎年77万トンを無税で輸入するミニマムアクセス米の範囲内でアメリカからの輸入割合を増やす事を検討すると説明している。