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アメリカのトランプ関税を巡っては、日本には25％という通告が来ている。これに対し石破総理は「なめられてたまるか」といった発言をしていて、今後交渉は難航するものとみられている。40％という関税を通告されているにもかかわらずチャンスと捉えている国がミャンマー。2021年に国軍がクーデターを起こし民主政権が転覆。現在は軍事政権が全権を掌握して内戦状態が続いている。アメリカは軍事政権を正式な政権とは承認せず、様々な制裁を加えてきた。トランプ大統領が今回、関税の書簡を送った相手が軍事政権のトップである国軍のミンアウンフライン総司令官。書簡には「閣下」という、政府要人に対する表現が使われていた。ミャンマー国内では軍事政権に批判的な人が多い中、書簡に批判が集まっている。SNSでは「アメリカが軍政を合法的な政権と認めたようなものだ」といった投稿が相次いでいる。京都大学東南アジア地域研究研究所の中西嘉宏教授によると、トランプ大統領はミャンマーの場所も状況もよくわからないまま書簡を送ったか。中西教授は書簡は軍事政権の承認を意図したものではないと指摘。
今回のトランプ関税に関する書簡に対して、ミャンマーの軍事政権は返答の書簡も公開。書簡では、トランプ大統領に「強力なリーダーシップがある」と称賛。さらに経済制裁の緩和と解除を再検討することや、40％と通告された関税率を10～20％に引き下げるよう要求。この見返りとしてアメリカへの関税率を0～10％に抑えると提案。京都大学東南アジア地域研究研究所の中西嘉宏教授によると、トランプ大統領が軍事政権の方を向いてくれている状況をチャンスと捉え、アメリカのディールで様々な制裁解除を期待している。ただ、トランプ大統領からすると関税にしか関心がないため、それ以外の交渉は難しいのではと中西教授は分析。