列島ニュース （札幌局 昼のニュース）
政府は先端半導体の国産化を目指し千歳市で工場建設を進めるラピダスを念頭に、政府が独立行政法人を通じて出資できるようにする法律の改正案をきょうの閣議で決定した。政府は半導体やAI産業に7年間で10兆円以上の公的支援を行う方針を掲げていて、このうちラピダスを含む次世代半導体の量産などへの金融支援に4兆円以上をあてる方針を示している。閣議決定された法律の改正案では、政府は国内で次世代半導体の量産化を目指す企業に対して、独立行政法人のIPA（情報処理推進機構）を通じて、出資ができるようになるほか、民間からの融資に対する債務保証を付けられるようになる。いずれもラピダスを念頭に置いていて、このほか法人事業税と登録免許税の一部を優遇する措置も盛り込まれている。政府は新年度予算案でラピダスへの出資にあてるため1000億円を計上していて、出資が実現すれば政府がラピダスの実質的な株主になる。