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闇バイトによる犯罪が相次いでいることを受けて総務省はきょう大手のSNSなどの事業者に対し闇バイトを募集する投稿を迅速に削除することや利用者に注意喚起を行うことなどを要請した。政府はきのう開いた犯罪対策閣僚会議で闇バイトによる事件を受けた緊急の対策を決定した。これを受けて総務省はきょう業界団体を通じてフェイスブックなどを運営するメタ、旧ツイッターのX、LINEヤフー、グーグル、それにTikTokの5社に対し、闇バイト問題への対応を要請した。具体的にはアルバイトを募る際に氏名や業務内容、賃金などを明示をしていない募集は職業安定法に違反するとして、こうした投稿を迅速に削除するなどの対応を求めている。またSNSのアカウントを作る際に携帯電話番号による認証を行うなど本人確認の厳格化を検討するよう呼びかけている。このほか捜査機関からの問い合わせに対して円滑に回答できる体制の整備を検討することや利用者に注意喚起を行うよう要請したということだ。闇バイトを巡っては秘匿性の高い通信アプリが悪用されているという指摘もあるがこうした事業者は要請の対象となっておらずどこまで歯止めがかけられるかが課題となる。