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防災・災害対応に関して。小泉進次郎氏は「復興庁は東北の東日本大震災によってできた省庁。東北の復興に携わっている組織は石川県の能登半島の復興には携わらない。全国の被災地の中で、被災をしたらどこも復興のステージが来る。そこに対して政府全体の機能をどのように最も高いレベルで発揮できるか、あるべき行政機構の形は復興庁と内閣防災と考えることはありうる。事前防災、初動、復旧、復興。首都直下型の地震、南海トラフを考えると、政府と東京の連携強化」とコメント上川陽子氏は「地球規模課題の中に温暖化をはじめとして自然災害の被害は世界的に大きな課題になっている。能登半島地震、東日本大震災、熊本地震、東海南海トラフの問題も含めて様々な自然災害の高い国。様々なフェーズで官民連携をしていくことの必要性、地方の自治体との連携の在り方。全国の自治体、企業との関係の在り方。関係省庁がチームで対応」とコメント。防災・災害対応。加藤勝信「まずは補正予算を作って能登半島の復旧復興、東日本大震災、原発、福島の創生、こうしたことにしっかりと取り組んでいくとともに、国土強靭化を進めていく。ノウハウの集約を」とコメント。
自民党総裁選挙の候補者による共同記者会見。「防災、災害対応」について。河野太郎氏「熊本地震のときに防災大臣をやっていた。日ごろ各省と人間関係があるのが非常に大事なこと。避難所にシャワー・トイレ・食事をどう揃えるのかなどが今後大切になり、それぞれの地域が自力で復興していくことができるかが大切」とした。、石破茂氏は「世界一といってもいい災害大国で専門の省庁がないことは異常、現状の予算では予知はできない。また有事に予備費で対応する現状は問題とした。各職員の知識が蓄積されないことも問題で専門とする省庁“防災省”が必要」とした。、茂木敏充氏は「被災者の方々の立場に立った対応が必要、予知・日常の準備が必要で、関係者が有事にすぐに集まれることが大切」とした。高市早苗氏は「国土強じん化は何よりも大事な危機管理投資、また復興庁設置法の改正案を出したい」とした。小林鷹之氏は「事前防災が必要、また現在の南海トラフ地震の被害予想は10年前のもの。現在の知見などに基づいたアップデートが求められる。さらに運用面の強化が必要」などとコメント。林芳正氏は「ソフトとハードを合わせて国土強じん化を進める」とコメントした。