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政府備蓄米の随意契約に19の業者が名乗りを上げたことがわかった。備蓄米の随意契約は2022年産と2021年産の備蓄米あわせて30万トンを大手小売業者を対象に売り渡すとしている。農水省によると、きょう午前9時時点で備蓄米の随意契約を申し込んだ事業者は19社にのぼる。その数量は合わせて9万トンを超えた。手を上げた事業者の一つがPPIH。PPIHは農水省に備蓄米1万5000トンを申し込んだという。入荷すれば店の特徴であるポップに備蓄米と表記するという。店頭に並ぶ時期については、最短で販売するため進めておりますなどとしている。楽天グループなど、ネット通販を予定している事業者もいる。先週末小泉大臣と面会した楽天の三木谷会長は既に随意契約に意欲を示していた。生活用品メーカーのアイリスオーヤマも備蓄米1万トンを購入し、グループのホームセンターやネット通販での販売を目指している。小泉大臣と面会した社長は「我々としても非常にチャンスだと思っている」などと話した。サンドラッグやオーケー、ゼンショーHDなども名乗りを上げている。この動きはコンビニにも波及している。ファミリーマートも随意契約に申し込むことがわかった。1キロ400円にする考えで6月上旬の販売を目指している。これにより店頭には3つの価格帯の米が並ぶ可能性が出るという。街の人は「1回買ってみて味を見ても良いかなと思う」などと話した。一方で、その選択ができるのはあくまで備蓄米を購入できる大手小売業者のみ。けさ大阪のスーパーに並んだのは、これまでの競争入札によって落札され回ってきた備蓄米。5キロおよそ3900円。随意契約の対象は年間1万トン以上の取り扱い数量がある業者となっている。