首都圏ネットワーク （ニュース）
NHKは八潮市の道路陥没事故を受けて、国土交通省が全国特別重点調査を要請した関東の人口30万人以上の市と1都6県を対象にアンケート調査を実施。人手不足を感じることはあるかとの質問には、72％が感じるとしている。具体的影響については、業務量・残業の増加が50％、業務の遅れ・対応困難が39％だった。下水道事業の厳しい現状は民間企業にも。下水道管の点検や補修を行っている横浜市の会社。採用サイトだけでは受け身であることから大学に出向くなど採用活動を強化している。その結果この5年間で10人の新卒採用につながった。八潮市の事故を受けて国が特別重点調査を要請したことから受注が増加、業務量が3割ほど増加した。最近では点検の依頼を受けられないこともある。近畿大学の浦上拓也教授は、規模の大きい自治体でも職員の確保が難しい状況で市町村単体での下水道の維持管理は限界、複数の市町村がまとまって効率的な事業運営をする広域化が必要、財源では利用者の理解を得ながら下水道料金値上げも検討すべきだと指摘している。