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働く人たちの前に立ちはだかるいわゆる年収の壁。106万円の壁について再来年10月をめどに撤廃するということで厚生労働省の専門家部会がおおむね一致したという。ただ、撤廃されると手取りが減る可能性もある。ファイナンシャルプランナー・社会保険労務士・中村薫さんの試算を紹介。厚労省としては106万円の壁を撤廃するべく3つの条件のうちまず収入の条件を撤廃。その後、企業の規模も取り払って週に20時間以上働いた人は全て企業の社会保険に加入することを目指すという。手取りが減ることになっても厚生年金に加入する分、将来もらえる年金の額は増える。当面の手取りが減ることに対して抵抗感がある人たちのために、厚生労働省は現在は企業と働く人本人が半分ずつ負担している保険料について企業によっては負担する割合を多くして、本人が負担する割合を少なくするという一時的な特例制度の案も示した。ただ、そうすると企業は負担が多くなるため中小企業などは反対の声を上げている。厚労省は来年の通常国会にこの法案を提出することを目指しているがこのまますんなりいくかどうかは分からない。