2025年の原油価格見通し

2024年12月13日放送 6:23 - 6:32 テレビ東京
モーサテ プロの眼

きょうのテーマは「2025年の原油価格見通し」。新村さんは「原油価格は景況感にものすごく左右されるので、GDPなどが重要になってくる。特に最大の消費国・アメリカのGDPに大きな影響を受けるが、現在は各調査期間が出しているアメリカの予想GDPは緩やかに年末に向けて成長ペースが加速していく見通し。おそらく原油価格もこれに沿って緩やかに上昇するというのがメインシナリオ。ところがこの通りにならないリスクは来年はいろいろある。需要面では、トランプ政権下では”脱炭素からの脱却”がある程度意識される。言っている通りなら積極財政に伴う景気刺激で景気が上振れる可能性がある。ただ、現状では財政規律を重視する年は債務超過になるということなので、あまり過度に景気が過熱するという感じにはならず、需要増加にならなないんじゃないかと思っている。下落面ではアメリカの政策で関税を引き上げるとしているので、これにより中国が想定以上に悪くなるということと、中国と貿易・経済面でつながりが深いヨーロッパも悪くなるので影響は大きい。後はアメリカ国内では関税引き上げにより輸入物価が上がり、移民も帰りましょうとなると人手不足や再インフレなどで物価も上がり、消費が低迷するという可能性はある。中国の需要動向はあまり価格に影響を与えてこなかったが、中長期的に見ると中国の消費ってずっと増えてきていて、当然需要が増える中で生産を増やすことであまり材料にはされていなかったが、そろそろ需要の伸びがピークを迎えているのでは?というのが議論になってきている。加えてアメリカが中国に対し過度な関税強化の対策を取った結果、景気がさらに悪くなる可能性もあるし、中国の労働人口もピークアウトしているというのも考えると、構造的な需要の低下がそろそろ顕在化するのではないか。もっというと中国の需要が増えてくるという前提があったが、『減るかも』というのをそろそろ考えないといけないステージになっている」などと話した。
供給面の注目ポイントについて新村さんは「OPECとアメリカ。アメリカではトランプさんが『掘って掘って掘りまくれ』と言っているが、もしその通りにすると供給量が増えるので価格は下るということになるが、思ったとおりになるかというと微妙だと思う。2つ観点があり、1つは生産コストの問題。いまは1バレル=60~62ドル台だが、増産しようと思えばできることはできる。ただ、マージンはどんどん減っていくのでその中で増産できるのか?というのが1つ。もう1つは時間の問題。『掘れ!』と言われて翌日から生産できる類のものではない。アメリカでは主にシェールオイルで生産しているものが多いが、基本的に穴を掘って準備してその後付帯設備をつけて水を入れて生産が始まるというステップを踏むが、”リグ”は穴を掘る作業を指すが、増えていたものが徐々に減ってきている。また、掘り終わったが色んな事情で生産をまだ開始していない”非稼働井戸”。これはまだ比較的即時に増産に移れるであろう在庫のようなもの。ただ、2020年以降のアメリカの原油の増産は待機を減らす中で増えていて、リグも増えていないので脱炭素の影響はそれなりにあったんだと思う。これがトランプさんになって増えていくかと言うと、掘るのにもそれなりに時間はかかるし、実際に増産になるまでは9か月~1年は普通にかかってしまうものなので、即時は無理。なので思ったほど『掘って掘って掘りまくる』ということはないんじゃないかと思っている。それ以上に気にしないと行けないのがOPEC。11月にOPECプラスの閣僚級会合があり、もともとは協調減産があって、追加自主減産があって、もう1つ追加自主減産があってっていう仕組みになっているんですが、そのうち2回目の自主減産を1月から解除するという話をしていた。しかし需要が戻ってこないので4月~にずらすという話をした。イランを除いたOPECの余剰生産能力は600万バレル~700万バレル弱ほどある。OPECは比較的すぐに用意できるものを余剰生産能力と言っているので、増産を我慢している→景気が回復しない→外貨収入が入らないという時に我慢しきれなくなって増産してしまうということもある。そうすると1~3・4月に増産が出てしまい、想定以上にガクッと価格が下る可能性も出てくるので、来年前半は下振れリスクも意識しないといけない。とは中東情勢。先日シリアの政権が転覆し、ここは混乱する可能性がある。シリアにはイランからサポートが来ていたので、それが逆流する中、イスラエルがイランとの対峙をさらに深める可能性がある。更にトランプ政権になるとイスラエルに対して極めて支持的。そうなるとペルシャ湾の船の安全な航行のリスクが出てくるので、急騰する可能性も出てくる」などと話した。


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ドナルド・ジョン・トランプ石油輸出国機構ペルシャ湾OPECプラス

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