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先週金曜日、円が値下がりして約37年半ぶりの円安ドル高水準を更新した。値下がりの原因は“実需”が原因とされている。実需とは海外とビジネスをしている企業が為替取引を行うこと。ドルで支払いをする輸入企業が円を売ってドルを買ったため円安になったとみられている。鈴木財務相は「過度な変動に対しては適切に対応をとっていきたい」と述べ、口先だけの介入を行った。三菱UFJ銀行・井野鉄兵チーフアナリストは「G7での取り決めがあり、投機的、無秩序な動きに対しては為替介入は致し方ないとされているが、このところの円安進行は以前に比べ少しゆっくりとなっており無秩序とは言えないという判断を下しているのかも知れない」と話す。