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東京・板橋区にあるマンションの郵便受けに投函された書類に書かれていたのは家賃値上げの通知書。板橋区内の駅から徒歩3分以内の1Kのマンションで約2．5倍もの家賃の値上げを通告された。値上げの理由は公共料金をはじめとする諸費用の増加のためと記されていた。値上げ通告を受け、住民の約4割が退去、もしくは退去を決意した。さらに7階建てのマンションのエレベーターが突如使用不可になったという。マンションの所有権が長年管理していたA社からB社に替わり、さらにC社に移されていた。C社の責任者とされる人物の登録住所は中国と記載されていた。時期を同じくして住民ではない外国人旅行者らしき人々が出入りするようになったという。板橋区は民泊として利用されている状況を把握しているが、民泊業者としての届け出はされていないという。C社に取材を申し込んだが、「責任者はすでに辞めた」と説明。住民を取材中、C社の責任者・Z氏とみられる人物が現れたが問いかけを遮ると足早にマンションの外へ。取材班はその後も接触を試みたが、C社から返答はない。