報道特集 （特集）
自民党が参院選で掲げたのは、全国民に一律2万円、子ども、住民税非課税世帯には1人あたり2万円追加という政策。立憲民主党は一人2万円の給付と食料品の消費税を一時的に0パーセントにするなど、野党は減税を主張。先行きが見通せない。首都圏でシングルマザーの真由美さんは、親子3人で暮らしている。真由美さんは契約社員で週6日フルタイムで働き、月の収入は給与と公的手当で計20数万円。支援団体から無償給付で受け取っているが、物価高の影響で日々の食費を削らざるをえない状況になっている。真由美さんは1日1食しか食べておらず、息子が通う中学校が夏休みに入り、状況は更に悪化。真由美さんは非課税世帯にあたらないため頼れる公的支援は限られる。
民間での調査によると、夏休み困窮する親家庭の子どもの食事は、32.2パーセントと子どもの3人に1人が1日2食以下の状態。共働きでも困窮に直面することもある。夫と娘の3人ぐらしの家庭は、出産直後に夫が育児ノイローゼになり、女性が約2ヶ月後職場復帰をした。夫の看病で給料が下がり、ミルクを買うお金もなくなっていったという。その時にミルクの支援をした共育ステーションつむぎの高良久美子さんは、自治体で支援がしてもらえず、自立ができる心が折れる前の方たちを支えたいと話した。高良さんの支援により成長した娘は、今は家事の手伝いなどを行っている。夫も復職し給与が安定的になるかとおもいきや、夫が交通事故にあい、自身も急病で手術するなど不運が重なり、更に物価高がのしかかる。参院選で争点になった物価高対策について、給付は当時は助かるが限りがあると話した。