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点検商法とは、屋根・床下などの無料点検を持ちかけて不要な契約や法外な代金を迫る手口。東京都消費生活総合センターでは昨日からの3日間相談員を増員して対応している。通常時は1日100件程度、増員時は150件弱の相談を受けているという。リフォームの全国の相談件数は2025年度8月末までで2106件となっており、前年同時期が4195件なので半分近くに減っているが、他の新たな手口が増えている。今狙われているのは給湯器と分電盤で、これまでは戸建ての被害が多かったが集合住宅もターゲットになる。給湯器の相談件数は2022年度には561件だったのが23年度には3.5倍、24年度にはその更に2倍と増加している。80代女性の事例では、ある日業者を名乗る人物が自宅に給湯器の無料点検をしていると訪ねてきて女性は点検を依頼、給湯器の使用年数を15年と伝えたところ業者を名乗る人物はもう交換しないとダメだと伝え、その場で工事費用込みの約40万円の契約をしたという。分電盤の相談件数は2023年度に39件だったものが24年度には33倍の1289件まで急増している。90代男性の実例では、電力会社委託の業者と名乗る人物から分電盤の点検をすると電話があった。その後家を訪ねてきた人物は分電盤が古いので漏電するとして男性は約23万円で契約してしまった。念の為電力会社に確認したところ当社とは関係ないということだった。また50代女性の事例では、インターホン越しに道路工事の説明と聞いてドアを開けたところ電気設備の点検の話にすり替わっていた。ガスや電気は4年に1回供給者が契約者の器具の点検をしなければいけない法律があるので無償点検が来た時に法定点検で来たと思う人もいるという。点検商法を防ぐためには、安易に点検をさせない、クーリングオフが可能な場合もある、困ったら消費生活センターなどに相談するなどが大切。