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日産自動車のことし4月〜9月までのグループ全体の決算は、売り上げが前の年の同じ時期より1．3％減少して5兆9842億円となったほか、本業の儲けを示す営業利益が、90．2％減って329億円、最終的な利益が93．5％減って192億円となった。大幅な減益は、主力の米国市場で販売不振が続き、てこ入れのための販売費用が増えたことや、EVシフトが進む中国市場でも販売が落ち込んだことなどが主な要因。このため会社は、経営の立て直しに向けて、世界で生産能力を20％削減し、従業員9000人を減らす方針を示した。また、保有する三菱自動車工業の34％の株式のうち、10％を上限として三菱自動車工業に売却するとしている。さらに経営責任を明らかにするため、内田誠社長が今月から役員報酬の50％を自主返上するとしている。内田社長は「厳しい状況を迎えていることは私自身、痛恨の極み。世界で13万人以上の従業員とその家族の生活を預かる身として責任を痛感する」と述べた。その上で、いかなるビジネス環境の変化にも柔軟機敏に対応できるスリムで強じんな事業構造に再構築し、事業のコアである商品力を高めて、再び日産を成長軌道に戻したいという考えを示した。