- 出演者
- 渕岡友美 檜山靖洋 首藤奈知子 三條雅幸 今井翔馬 神子田章博 是永千恵 野口葵衣
ノーベル平和賞の授賞式から一夜明け、日本被団協の代表委員は核廃絶の実現に向け、日本政府に対して核兵器禁止条約への参加などを改めて求めていく考えを示した。
自動車メーカーなどの労働組合でつくる「自動車総連」は、来年の春闘でのベースアップ相当分の賃上げ要求について、月額1万2000円を水準に具体的な金額を加盟する労働組合がそれぞれ決めるという方針案を示した。自動車総連は、トヨタや日産などの自動車メーカーや部品会社などの労働組合が加盟する産業別労働組合で、およそ78万4000人の組合員がいる。ことしの春闘で要求額が1万円未満の組合が3割に上ったことなどから、来年は中小組合の底上げと、働くすべての年代の実質賃金の低下を防ぐため、具体的な金額を水準として示すことにした。
第172回芥川賞直木賞の候補作が発表され、芥川賞は3人、直木賞では1人が初めて候補に選ばれた。芥川賞の候補作は5作品。安堂ホセさんの「DTOPIA」、鈴木結生さんの「ゲーテはすべてを言った」、竹中優子さんの「ダンス」、永方佑樹さんの「字滑り」、乗代雄介さんの「二十四五」。一方、直木賞の候補作には、朝倉かすみさんの「よむよむかたる」、伊与原新さんの「藍を継ぐ海」、荻堂顕さんの「飽くなき地景」、木下昌輝さんの「秘色の契り阿波宝暦明和の変顛末譚」、月村了衛さんの「虚の伽藍」の5作品が選ばれた。芥川賞では、鈴木結生さん、竹中優子さん、永方佑樹さんが初めて候補に選ばれ、直木賞では荻堂顕さんが初めて候補に選ばれた。選考会は来年1月15日に行われる。
米国のトランプ次期大統領がロシアとウクライナに対して、即時停戦と交渉の開始を呼びかけた中、一貫してウクライナを支援してきた北欧フィンランドのオルポ首相がNHKの単独インタビューに応じた。オルポ首相は、米国のトランプ次期大統領がロシアによるウクライナ侵攻を巡り“即時に停戦し、交渉を開始すべきだ”と両国に呼びかけたことについて「ウクライナやウクライナの人々を置き去りにした平和はありえない。ウクライナへの支援を続け、交渉の場での立場を強めることが重要」と述べた。仮に交渉を行うにしても、ウクライナが有利な立場で臨むことができるよう「各国は軍事支援を減少させるべきではない」と訴えた。また、トランプ氏がNATO（北大西洋条約機構）の在り方を見直すとしている中、オルポ首相はヨーロッパ各国が結束する重要性を指摘した。北朝鮮兵のロシアへの派遣については「この戦争におけるとても危険で新しい現象だ」と述べ、ウクライナ情勢を巡る情報を共有するなど日本と連携する意義を強調した。
策定に向けた議論が大詰めを迎える、新しいエネルギー基本計画。政府は原子力発電について、今の計画に盛り込まれている「依存度を低減する」という文言を明記しない方向で最終的な調整に入ったことが分かった。エネルギー基本計画では、東京電力福島第一原発の事故以降、原発について「可能な限り依存度を低減する」という文言が一貫して盛り込まれてきた。この文言について政府は、策定に向けた議論が大詰めを迎えている新たな計画では明記しない方向で最終的な調整に入ったことが分かった。この文言を巡っては、経済界などから「電力の安定供給のためには原発の活用が欠かせない」として、エネルギー基本計画から削除するよう求める声が上がっていた。政府は来週中にも素案を示すことにしている。
日本製鉄による米国の大手鉄鋼メーカー「USスチール」の買収計画について。バイデン大統領が正式に計画を阻止する意向だと現地のメディアが伝えたことを受けて、日本製鉄がコメントを発表。「日米間の不可欠な同盟関係が重要な基盤として存在する中で、政治が真の国家安全保障上の利益に勝る状態が続くことは適切ではない。米国の正義と公正さ、および法制度を信じており、公正な結論を得るために、USスチールとも協働してあらゆる手段を検討し講じていく」。日本製鉄は引き続き買収を目指す方針で、法的手段も含めてあらゆる対応を検討するとしている。
半導体に関連した最新の技術や素材を紹介する展示会が東京で始まった。この展示会は半導体関連の企業で作る業界団体が主催したもので、先端半導体の活用を紹介するコーナーでは、卓球をするロボットが展示された。生成AI向けの先端半導体が搭載され、選手との会話に加えて、立ち位置や打ち方などを画像から分析して、選手が対応しやすいように打ち返す機能が備えられた。また、特殊な半導体部品を紹介するコーナーでは、伸び縮みする半導体のチップを載せる回路基板が展示されている。電気を通す液体の金属を回路の材料に使うことで、伸び縮みさせても安定して電気が流れることが特徴で、小型のウエアラブル端末向けに活用されることが期待されているという。
ことし9月までの中間決算で、営業利益、最終的な利益がともに90％を超える大幅な減益となるなど、業績が悪化している日産自動車。経営の立て直しに向けて経営陣の一部を交代させる人事を発表した。会社の財務戦略を担うCFO（最高財務責任者）には、投資銀行での経験が長く現在は米国事業で担当役員を務めているジェレミーパパン氏が来月1日付で就任し、CFOをしているスティーブンマー氏は、中国事業の担当役員となる。また、販売不振が続く米国事業の担当役員には、ヨーロッパの自動車大手・ステランティスで「ジープ」ブランドのCEOを務めていたクリスチャンムニエ氏が就任する。
来年度の税制改正で政府・与党は、中小企業を対象に法人税率を低く抑えている今の優遇措置について、2年間延長する方向で調整している。優遇措置は大企業の場合、所得に23．2％の税率がかかる法人税について、中小企業には所得のうち800万円までの分の税率を15％に低く抑えるもの。ただ、中小企業の税率を一律に引き下げる仕組みは見直し、所得が10億円を超える企業は税率を17％に引き上げることを検討するとしている。
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東南アジアのマレーシアでは、現地発の新興コーヒーチェーンが勢いを増している。その背景を探った。東南アジアで経済成長著しいマレーシア。現地では「コピ」と呼ばれる甘さが特徴のコーヒーが親しまれてきた。ここ数年は、欧米などで普及するスタイルを選ぶ若者も増えている。拡大する需要を取り込もうと、外資の大手チェーンなどが出店を加速。昨年末の店舗数は3300軒余りと、前の年より3割近く増加した（ワールドコーヒーポータル調べ）。しかし、国民の6割以上がイスラム教徒のマレーシアでは、米国のコーヒーチェーンなどへの風当たりが強くなっている。ガザ地区で1年以上続くイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘。米国はイスラエルを支持する立場で、企業への不買運動にもつながっている。一方、現地発のコーヒーチェーンでは、店舗数の増加が続いている。創業から5年で640店舗を超え、国内で最多となった。会社の強みは、創業メンバーの多くがITに精通していること。若者などを意識したアプリは、自社で開発した。指定された時間に注文すれば、割引が受けられるなど、ゲーム感覚で特典が得られる仕組みを導入。店にとっては昼どきなどに客が集中することを避けつつ、テイクアウトの客を増やすことにつながる。その結果、店舗は小さく、少人数で運営することが可能になり、コーヒーの価格は大手チェーンより3割ほど安く提供できている。
コーヒー需要の拡大を見込んで、日本企業も新たに参入。ことし8月に1号店をオープンしたカナダの大手チェーン。その運営を担うのは、日本の大手商社。店舗で取り入れているのは、ハラル認証への対応。豚肉やアルコールなどは一切使わない。宗教に左右されず、幅広い消費者に受け入れてもらいたいという。丸紅・佐々木拓海さんは「現地の方々の嗜好にあわせた商品を投入する、興味を持ってもらい店に足を運んでもらえるようなブランドになれたら」と述べた。
米国の先月の消費者物価指数は2．7％の上昇と、前の月を0．1ポイント上回った。2か月連続で前の月を上回っている。
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経済情報を伝えた。
山形県上山市の農家では桃やぶどうの苗木を植え付ける作業が進んでいる。夏の猛暑の影響でさくらんぼや西洋梨の収穫量が減少。上山市では、桃やぶどうといった霜や高温に強い果樹に転換したり、栽培面積を増やしたりする生産者への補助制度を設けている。
大学のバスケットボールチームの正式なスタッフのポジティブディレクターの犬のチャーリー。
カリフォルニア州の海の土手にいたアシカの群れの映像を紹介。
オランダ・アムステルダム国立美術館で17世紀の画家、レンブラントの代表作「夜警」の修復作業中。来館者も様子を観覧することができる。