来年度の税制改正で政府・与党は、中小企業を対象に法人税率を低く抑えている今の優遇措置について、2年間延長する方向で調整している。優遇措置は大企業の場合、所得に23.2%の税率がかかる法人税について、中小企業には所得のうち800万円までの分の税率を15%に低く抑えるもの。ただ、中小企業の税率を一律に引き下げる仕組みは見直し、所得が10億円を超える企業は税率を17%に引き上げることを検討するとしている。
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