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長野・伊那市では人口減少や公共交通などの問題に取り組む市役所のとある会議に富士通の担当者が訪れていた。富士通は政策立案支援AIを開発。興味を示した伊那市との意見交換にきていた。AIが行政文書を学習し、社会課題解決のため最良とみられる政策を提案するという。伊那市の交通政策担当者は「公共交通は黒字化することは難しいんですけど」「一番最適な交通体系をきちんとできるものであれば非常に嬉しい」などと話していた。伊那市企画部の飯島智部長は、データに裏打ちされた最適な施策を提案してもらえると長らく行政に身をおいてきたものとすれば待ってましたというところでもあります、と話していた。伊那市は今後も導入の可能性を模索していきたいという。目指したのは人に依存しないデータに基づいた政策立案。AIは実績データやシミュレーションなどで効果を評価。他の自治体のフローチャートと比較し、いいとこ取りしてその自治体に最適な結果が予想される形にカスタマイズして提案してくれる。富士通研究所の猪又明大さんは、この方法があるとどこを変えたが比較できる、我々のシステム上でどこが違うかが見えるので、実際にデータとの突き合わせができる、などと説明した。富士通はデータを得やすい予防医療の分野から国内外の自治体への導入を目指している。