国際報道 SPOT LIGHT INTERNATIONAL
アゼルバイジャン・バクーから中継。CCSの普及について田村記者は「陸上に埋めるフランスのケースに比べるとノルウェーの施設は周辺の人口も少なく沖合の地下深くに埋めることもあって地元では仕方ないと話している。沖合の貯留は陸上に比べコストも高く定期的なモニタリングなど地域理解を得るために安全対策を取れば取るほどコストが高くなると関係者が話した。日本でも今年貯留計画推進に向け法整備が進んでいてCCS元年とも言われているが安全の担保とコストは共通の難しい課題」と解説した。バイデン政権で成立したインフレ抑制法によって現在米国内のCCS事業には補助金があり計画が後押しされたとされているがトランプ大統領は法律を批判していたので廃案とするのではとの警戒感が出ているなどとした。排出量に応じて対策責任も取るというのがパリ協定だと気候変動対策の根本的な考え方ということ。