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政府の新たなエネルギー基本計画では、先進国を中心に休止や廃止が相次いでいる石炭火力発電をどう位置づけるかが焦点の一つ。こうした中、政府は二酸化炭素を回収し地中に埋める「CCS」といった新技術の導入や水素技術の進展の可能性などで石炭火力の削減のペースが予想しづらいとして、具体的な見通しは示さない方針であることがわかった。2040年度の電源構成では、火力発電の燃料ごとの割合は示さず、LNG（液化天然ガス）や石油なども含めた火力発電全体の割合のみを示す方針。2040年度の目標では、再生可能エネルギーが火力発電を上回って最大の電源とするシナリオが検討されているが、その中に石炭火力の割合は示されない。