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アゼルバイジャンの首都バクーで開かれている国連の会議・COP29。途上国の気候変動対策を支援するための資金について、新たな目標額を決めることなどを目指し、2日間会期を延長して交渉が続いていた。そして現地時間の24日未明に開かれた全体会合で“合意に達した”として成果文書が発表され、採択された。それによると途上国への支援について先進国が主導して2035年までに少なくとも年間3000億ドル、日本円にして46兆円余りを途上国に対して支援するとしている。そのうえですべての国や機関が協力し公的資金や民間資金からの途上国に対する支援の規模を2035年までに最低でも年間1兆3000億ドル、日本円にして201兆円余りに拡大させるよう呼びかけるとしている。しかし採択直後、新興国や途上国から目標額が低すぎるなどと合意内容を批判する発言が相次ぎ、先進国側との対立を残す異例の結末となった。