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アゼルバイジャンの首都バクーで開かれているCOP29では、途上国の気候変動対策を支援するための資金について、新たな目標額を決めることなどを目指し、会期を延長して交渉を続けている。23日、先進国と途上国が新たな目標額をめぐり議論していたが、先進国の“2035年までにこれまでの3倍となる年間3000億ドル、日本円にして46兆円余りに拡大する”とした提案に対し、当初国など途上国グループが“額が少なすぎ、我々の声が無視されている”などとして退出した。そうした中、全体会合が開かれた。議長を務めるアゼルバイジャン・ババエフ環境天然資源相は「参加者ひとりひとりが意見の隔たりが埋まるように関与を強めてほしい」と述べ、合意を目指すよう訴えた。そして、気候変動対策の国際的な枠組み「パリ協定」6条に基づく温室効果ガスの排出削減量を取り引きできる国際ルールなど、資金目標以外の合意できている多くの項目について採択が行われた。最大の焦点である資金目標の交渉は、議長が改めて草案を示した上で、引き続き合意を目指して議論が続いている。しかし、先進国と途上国の主張の隔たりは大きく、最終的に合意することができるのか注目が集まっている。