時論公論 （時論公論）
今年のG7サミットは9人の首脳のうち6人が入れ替わるフレッシュな顔ぶれとなった。中でも注目されたのはトランプ大統領の動向。全体会議初日の16日、トランプ大統領は早々と帰国の途についた。中東情勢の対応が理由とされているが17日にはゼレンスキー大統領を交えてウクライナ情勢に関する協議が予定されていた。初日の会議では複数の首脳から高い関税をやめるよう求める声があがったが溝は埋まらなかった。共同声明ではイスラエルへの支持表明する一方、イランの核保有を認めないとした。しかし核施設への攻撃に対する言及はなく双方に停戦を求めることもなかった。17日には重要鉱物のサプライチェーン強化など6つの分野で成果文書をまとめた。一方で気候変動対策などについては突っ込んだ議論は行われずアメリカへの配慮が強く伺えたサミットだった。ウクライナ支援の共同声明、首脳声明の発も見送られた。2018年のG7サミットではトルドー首相と関税をめぐり対立したトランプ大統領が首脳声明発表後に「承認しない」と述べて物議を醸した。
首脳会議が始まったのは1975年。翌年カナダも加わりG7となり、1998年にロシアが加わりG8となった。2014年ロシアがクリミア半島に侵攻し参加資格が停止された。トランプ大統領は「ロシアを除外しなければウクライナ侵攻はなかった」と擁護した。G7は1980年代後半は世界のGDPの約70％を占めていたが現在は約45％。うちアメリカを除いた6か国は約18％と影響力の低下は避けられない。中国は17日中央アジア諸国と首脳会議を行い習近平国家主席は「覇権主義と強権主義に反対」と演説した。日欧の連携を強化しG7の結束の重要性をアメリカに理解させる努力が必要となる。