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ソフトバンクグループの孫正義社長がトランプ次期大統領と会談したが、米国のIT大手もトランプ氏との距離を縮めている。米国のウォールストリートジャーナルは、マークザッカーバーグCEOのメタ、そしてジェフベゾス氏が創業したアマゾンは、トランプ氏の大統領就任式に向けた基金にそれぞれ100万ドル（1億5000万円）を寄付すると伝えている。これはトランプ氏と良い関係を築くのがねらい。1期目のトランプ政権時、IT業界はトランプ氏の移民政策に対して、海外から優秀な人材が確保できなくなると警戒していた。今回トランプ氏に近づこうとする背景には、AI開発の重要性が増していることにある。AIを巡っては、その危険性から米国でも規制の議論が進んでいる。IT企業にとっては成長分野なだけに、自分たちが不利な内容にならないようにしたいという思惑があるとみられる。トランプ氏詣での動きはこれからも続きそう。