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- 友利新 八代英輝 土井敏之 大谷昭宏 赤荻歩 森朗 松嶋尚美 小笠原亘 江藤愛 恵俊彰 関根麻里 バービー 平野ノラ 山本恵里伽 良原安美 野村彩也子 齋藤慎太郎 小沢光葵 吉村恵里子
石破総理はベトナムで最高指導者のラム共産党書記長やチン首相らと会談し、経済や安全保障分野での連携強化を確認した。フィリピンに出発した石破総理は今夜、フィリピン・マルコス大統領との首脳会談を行う予定で”トランプ関税”への対応や中国を念頭に安全保証面での協力強化などを確認する見通しとなる。またあすにはフィリピンの日系企業との意見交換やフィリピン沿岸警備隊の視察を予定している。
アメリカのトランプ大統領への対決姿勢が争点となっているカナダ総選挙が行われ、現地メディアは与党・自由党が勝利を確実にしたと報じた。与党・自由党のカーニー首相は米国に報復関税を課すなど強い対決姿勢を強調。今年はじめ保守党に20ポイント以上引き離されるが逆転勝利となった。単独で過半数回復の可能性もあり、選挙後アメリカとの関係をどのように立て直していくのかが焦点となる。
ネイリストの中山あさなさんが手掛けるフラワーネイル。使われているのは本来なら捨てられてしまう花びらである。中山さんは今年からフラワーアーティストの篠原莉子さんと一緒に、フラワーロスを減らす取り組みを始めた。農林水産省によると国内で市場で出荷された切り花のうち、形や色などの見た目が悪いなどの理由で1割～3割が廃棄されるという。その数は約10億本にのぼっている。篠原さんと中山さんはこうした捨てられてしまう花々をドライフラワーや押し花に変え、母親を癒やしたいと新たなワークショップを企画した。この日集まったのは障害のある子どもとその家族だった。廃棄花を閉じ込めたネイルチップを使い、世界に1つだけのキーホルダーを作ることとなる。
北海道は上空に寒気が入り込んだ影響で、峠や山間部を中心に平地でも湿った雪が降っている。きのう桜の開花が発表された帯広市内では午前11時までの24時間に8センチの雪が降った。北海道東部では多いところで30センチの降雪が予想され、積雪や路面の凍結による交通障害に注意が必要となる。
ドジャース・大谷翔平は1番・指名打者でスタメン出場。3試合連続ヒットを放った。さらに今シーズン7個目の盗塁に成功した。
ACTION！未来の子どもたちへ。「犬の散歩をしながら 近所のゴミ拾い」と紹介。
「太陽の運命」の告知。
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Nスタの番組宣伝。「大容量パックをどう使う？調査」。
関東の気象情報を伝えた。
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オープニングの挨拶を行った。
東京・台場のお台場レトロミュージアムから中継で昭和の日にちなんだレトログッズを紹介。昭和38年に発売された大ヒットした車に実際に乗って写真撮影することもできる。パチンコ屋やキャバレー、屋台のラーメン屋も並ぶ。川添永津子さんが撮影した写真も公開。
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- お台場レトロミュージアム台場（東京）
きのうロシアのプーチン大統領がウクライナとの間で一時停戦に入ると一方的に表明した。ロシアはこれまでにも、今月20日のイースターに合わせ30時間の一時停戦を宣言するも、双方が停戦違反を主張しあい不発に終わっている。今回の一時停戦が表明された2日前には、トランプ大統領とゼレンスキー大統領が電撃会談を行っている。
プーチン大統領が一時停戦を宣言した話題について解説。きのう夜、ロシアのプーチン大統領が72時間の停戦を一方的に発表し、ウクライナ側に同調するよう求めた。停戦の期間中の5月9日は、ロシアにとって対ドイツ戦勝記念日となり、記念日に合わせ停戦を発表したとみられている。さらに今年は80年の節目で、中国の習近平国家主席らが参加予定でもあるという。専門家は、戦勝記念日には習近平氏ら海外からのゲストを安全に迎えたいという思いがあり、ウクライナ側も中国との関係性を考えると攻撃できないと指摘した。一方、アメリカのトランプ大統領はロシア寄りでこれまでウクライナに対して厳しい姿勢を見せていたが、現地時間4月26日のSNSでは、「プーチン大統領は戦争を止めたいと考えていないのかもしれない」と投稿している。
プーチン大統領が一時停戦を宣言した話題について解説。ロイター通信によると、アメリカ側の和平案は、クリミア半島をロシア領土として米国が承認することやウクライナの安全保障はヨーロッパや他の友好国が保証人となることなどが盛り込まれていた。アメリカとウクライナの歴史的会談については、会談後ゼレンスキー大統領は「素晴らしい会談だった」などとコメントを残しており、トランプ大統領も「会談はうまくいったと思う」と述べている。専門家は「若干ウクライナに寄ったと言えるがすごく寄ったとは言えない状況」と指摘した。
4月19日、プーチン大統領はイースターに合わせて30時間の一方的な停戦を発表した。一方、ゼレンスキー大統領は停戦開始としてきた時間以降もロシアが攻撃を続けてきているとして、「ロシアは停戦を完全に遵守しなければならない」と主張する。ロシア国防省も「停戦発表後ウクライナ軍が東武ドネツク州のロシア軍の陣地への攻撃を試みた」、「ドローン攻撃や砲撃も続いた」としていて、一時停戦は不発に終わった。廣瀬陽子氏は「大規模攻撃は一時的に収まるが100％の停戦ではないのでは。長期的な停戦へとつながる可能性は低い」と指摘する。対応はトランプ氏対応で、トランプ氏が苛立っていていつ制裁をロシアに課すかもしれないため、ロシアはこのタイミングで提案したとみられる。
トランプ大統領が対応に変化が見られる。ゼレンスキー大統領に対して、ロシアによるクリミア半島の領有を認めない考えを示したのに対し、トランプ大統領は「ロシアとの和平交渉にとても有害だ。ゼレンスキーの先導的な発言がこの戦争の解決を難しくしている」と発言していた。しかし28日の会談後、トランプ大統領は「ゼレンスキー大統領との会談はうまくいったと思う」と発言した。プーチン大統領に対しては、3月18日の電話会談後にすばらしい電話会談だったとしたが、ロシアによるキーウなどへの攻撃をめぐっては4月26日に「プーチンが市街地にミサイルを撃ち込む理由は何もない。プーチンは戦争を止めたいわけではなく、私を手玉に取っているだけで別のやり方で対処する必要があるのではないか」とし、ロシアに対する追加制裁の発動を示唆した。廣瀬陽子氏はプーチン大統領の思惑について、「トランプ大統領に対して“停戦の意思がある”というポジティブな印象をあたえれば今後の和平交渉を優位に進められるという思いがあるのでは」としている。28日、ゼレンスキー氏はクリミアを手放す準備ができているか？と問われたトランプ大統領は「そうだと思う」と答えていた。ゼレンスキー大統領は28日のテレビ演説で「ただち完全停戦を少なくとも30日間行うべき」と主張した。
自民党を除く主要与野党が夏の参院選を前に、消費税減税などを相次いで打ち出している。自民党内からも減税論は高まっているが、党執行部は慎重な姿勢。立憲民主党は参議院選挙の公約で、食料品にかかる消費税率を1年間0％にする方針。野田佳彦代表は「食べるものに困っているという現実にも目を向けなければいけない中での判断」と述べた。自民党の松山政司参院幹事長は「消費税率の引き下げを求める意見。これは8割と大変大きな数でありました」と話した。
各党、消費税減税に関して議論が活発化している。7党のうち、減税を提案するのは公明党・立憲民主党・日本維新の会・国民民主党、廃止を目指すのは共産党・れいわ新選組、慎重派は自民党。田崎史郎氏は、朝日新聞と毎日新聞は普段立憲民主党に理解があるのに、今回は社説で厳しく批判していると解説。加谷珪一氏は、立憲民主党は1年限定で減税して低所得者向けに給付をするステップを想定していいて、同じ減税でも方向性が違うと解説。大谷昭宏は、コメが16週連続値上がりしている中、そこから議論すべきなのになぜ消費税の話をしているか疑問を述べ、1年限定の減税では7月の選挙を睨んでいて狡猾だと主張した。消費税が1989年に導入された。1997年5％、2014年に8％、2019年10％に増税された。
「THE神業チャレンジ」、「マツコの知らない世界」、「対岸の家事～これが、私の生きる道！～」の番組宣伝。